近年、エンジニアがフリーランスになるという選択肢が一般的に確立していますよね。 フリーランスか正社員か、あるいは正社員をやりつつ、空いた時間でスキルを活かして副業として活動するのか、なんて選択肢もあるのかもしれません。そういった選択肢は私がSES営業として入った17年前は少なかったと思います。 フリーランスは特定の限られた豊富な経験を持つエンジニアがなる領域というイメージでしたし、実際に当時は若年層のフリーランスの方はほぼ見かける事はありませんでした。今回はなぜフリーランスが増えたのかを考察していきます。1．なぜフリーランスになりやすくなったのか？現在、フリーランスエンジニアの数は間違いなく年々増加傾向にあります。 SES業界全体に占めるフリーランスの比率は約20%程になっているというデータもあり、これが20年後には40%になると推計されています。40%はインパクトのある数字ですね。プロジェクトへ参画、配属されたら周りはほぼフリーランスエンジニアしかいない、なんて事も起こり得る数字です。ではなぜフリーランスエンジニアが増えているのでしょうか？ 言い換えると、なぜフリーランスになりやすくなったのでしょうか？私が思う以前と比べてフリーランスの環境が変わったと思う点を2点、挙げてみます。2．法律の整備2024年11月より、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称：フリーランス保護新法）が制定されており、フリーランスの就業環境を整備するための法律が施行されています。 立場上、不利な立場に置かれる事の多いフリーランスの環境を改善し、安心して働けるようにすることを目的とした法律です。 具体的な内容について少し記載してみます。取引条件の明示 企業や発注者はフリーランスに業務を委託する際に、業務内容や報酬額、支払い条件などの取引条件を書面やメールで明示することが義務付けられます。支払い期日のルール化報酬は、納品日から60日以内に支払わなければならず、支払期日を明確に定めることが求められます。禁止行為の制定フリーランスに対して以下の行為が禁止されます。 受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しハラスメント対策 発注者は、フリーランスへのハラスメントが起きないように、研修の実施や相談体制の整備などの対策を講じなければなりません。育児・介護との両立支援 育児や介護をしているフリーランスに対しては、業務委託が6か月以上の場合、業務時間の調整やオンライン対応の配慮が求められます。契約解除の予告・理由開示 6か月以上の業務委託契約を解除する場合は、30日前までに書面での通知が必要です。また、理由の開示も求められる場合があります。フリーランス新法の施行が2024年11月になりますので、それ以前についてはフリーランスの保護を対象とした法律はなかったとも言える状況であり、発注者への依存が強まる立場のフリーランスエンジニアの方にとって、この法律という盾を持って交渉できるようになった事はとても大きな影響があると言えるのではないでしょうか。3． エージェント会社の増加IT・WEB系の案件を取り扱うエージェント会社が大幅に増加しています。 17年前、フリーランスエンジニアのエージェント事業を専門でやっている会社は数えるくらいしかなかったと記憶しています。 現在では、エージェント会社の数は大小含めれば、200社を超えているのではないでしょうか。多くのエージェント会社が存在する事で、マージン率、福利厚生、その他様々な面でのサービス競争が生まれており、フリーランスエンジニアにとって、案件を選択できる、メリットを選べる環境に変わったのではないでしょうか。4．まとめフリーランスとして働く環境は日々変化しており、総じて改善していると言えます。 特定の発注者に依存する事なく、案件の選択肢、エージェント会社の選択肢が生まれ、結果的にフリーランスになるデメリットが少なくなった事が、フリーランスになりやすくなった大きな要因なのではないでしょうか。